2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（平井卓也君） これ、自民党のＩＴ戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） これ、自民党のＩＴ戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。
このような状況に鑑みて、研究者や学生の研究、学業の継続支援、帰国、再渡航費についての支援の状況、この現状について、文科省の見解、お伺いいたします。
それから海外渡航費削減。これ、議長班、副議長班、議院運営委員会、これは廃止となっていますけれども、これはやっぱり見直したらいいと思うんです。一番とんでもないなと思うのが支度料。何ですか、支度料って。海外視察行くときに、五万幾らかのスーツケース買ってもいいみたいな、そんなことがあるんですよ。こんなのだってなくしたらいいんです。
ＦＭＳの場合は、技術の流出を避けるために、秘匿性が高い部分の修理、整備は製造元の米国メーカーが行うということを求めておりますし、日本が維持整備の一部を請け負う場合もあっても、整備や技術指導を行う米軍の技術者の渡航費や人件費は日本が技術支援費として支払うと。米国から取り寄せる部品も高額になっていくということになるわけでありまして、高い価格で購入をした上で整備費が大きく広がっていく。
日本の技能実習制度とは違い、国が直接の窓口となって受け入れ、働き手の負担は渡航費のみ。国の基準をクリアした企業だけがこの制度を利用して外国人労働者を雇い入れることが許され、業種ごとの受入れ数は毎年政府がコントロールしております。家族の帯同はできません。永住権も認めておりません。 仁川市のある企業では、外国人労働者のために千五百万円を掛けて寮を整備したそうです。
渡航費の約百万円は親戚の祖母から、あるいは親戚から多く借りてきたということで、妊娠をしたのは帰る一か月前であり、来日前にベトナムの、母国のですね、ベトナムの男性との子供であるが、母国に帰ってもその男性は自分の子ではないと言っていると。 こういうようなケースは、その後どうなるんでしょうか。
技能実習制度においては送り出し機関の認定制や監理団体の許可制が取られていますが、手数料や事前研修費、渡航費等により技能実習生が多額の債務を負う状況が続いており、実質的な改善には結び付いていないのが現状であります。 これをどういった省令を作ることで未然に防げるとお考えでしょうか。どのような具体的かつ有効な防止策を実施する予定でしょうか、大臣に伺います。
それから、台湾のフィリピン人家事労働者のケースでは、最賃よりも安い賃金しか支払われず、渡航費だとかさまざまな費用が仲介派遣業者の人に負わされている。こういう実態も明らかになっています。
それは、今言ったように、被害届を出していれば被害届をおろすとか、被害届は出しませんよとか、ないしは渡航費は自分が持ちますよとか、いざ返還されたときの子や親の居住費を経済支援しますよとか、そういった命令をあえて自国の裁判所に出してもらう。そのことによって、我が国から返還する子も親も返還しやすくなるし、いざ返還後も子と親の利益が保護されるという手法なんですよね。それを企図しているんですよね。
中国においては、海外に渡航するポスドクを含む研究者、学者、客員教授に対して渡航費ですとかあるいは奨学金、生活費を給付する、こういった制度があると承知しておりますし、韓国におきましても、韓国内の大学や研究機関に所属する韓国人研究者の国外での研究に対して資金援助を行う、こういった制度があると承知をしております。
文部科学省では、海外で活躍する日本人の若手研究者に対する支援策といたしまして、海外の日本人研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるように渡航費、滞在費を支援する海外特別研究員事業でございますとか、あるいは、海外のトップクラスの研究機関に若手研究者を派遣する大学等研究機関に対しまして渡航費、滞在費あるいは現地の研究機関におきます研究費を支援する頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク
○政府参考人（越川和彦君） 公邸料理人をバトラー、運転手と同じように現地職員として雇用することについてということでございますが、この点に関しまして、多くの国で、その国の査証、ビザの取得、あるいは労働許可の問題、それから現地職員にした場合の渡航費を誰が負担するかという問題があり、この現地職員化ということにつきましては、必ずしも簡単ではないというふうに考えております。
官房長官にお聞きいたしたいと思いますが、飯島内閣官房参与の渡航費というのはどの予算、内閣官房の予算から出ているのかどうか、お答えください。
飯島内閣官房参与が平壌で何をしているかということを聞いているわけじゃなくて、その渡航費について聞いているんです。もう飯島内閣官房参与が平壌に到着したことは分かっているんです。ですから、その予算については、その渡航費についてお聞きしているんです。お答えください。
この事業の申請に当たっては、日本と外国の地方公共団体の間で姉妹都市提携等地域間交流の実績があり、受入れ側が派遣教員の渡航費それから滞在費等を負担するということが合意の必要条件になっております。 今後、地方公共団体からミクロネシアのこのチューク州の高校への教員派遣についての具体的な相談があれば、文科省として適切に対応してまいります。
○国務大臣（松原仁君） 特定失踪者藤田進さんの弟、藤田隆司さんによる今回のジュネーブ訪問については、藤田さんの強制的失踪作業部会の委員との面会日程に合わせ、藤田さんに特定失踪者問題を含む拉致問題について国際社会への理解促進を図るための事前調査を政府としてお願いしたものであり、それに伴い渡航費等を支出したものであります。
○柴橋委員 この第六条に基づく支出は、例えば家族会の皆さんのアメリカへの渡航費とか国内での交通費、実はこういったものに限定されてしか支出をされておりませんで、さまざまなサポートをする団体には、この法を素直に読むと民間団体等への支援というふうに書いてありますけれども、実際は行われていないというのが現状だと思います。
そして、今お話を伺うと、実はすべて自腹でお金を出して、渡航費も宿泊費も全部出しているとこの職員がおっしゃっている。逆に言えば、どこまで中井前大臣とこの職員がつながりがあるのか。普通に考えれば、これは不自然な状況になります。 そして、帰国後、この職員、当然、この報道に対して何らかの報告、復命をしているんだと思いますが、この職員は今回の同行についてどのような復命をしているか、教えてください。
パスポートについては、もちろん私のパスポート、公用旅券は使っていないと思いますが、この渡航費あるいは現地の滞在費、そして、もし今回、通訳等で中井前大臣のお世話をしたのであれば、当然、謝礼等があると思いますが、どのような状況になっていましたか。
○山下栄一君 じゃ、大臣に今の点ちょっと確認させていただきますが、これは結果的に、大学院生、大学生が入ってきまして、派遣の何に使えるかとなってくると、これは渡航費とか滞在費だと、生活費というか。となってくると、大学院生、大学生にとっては奨学金と同じ扱いになると思うんですね。これは給付型だと、給付型の奨学金だという考え方もあり得ると私は思うんです。
そういうふうなことで余りデータを集計されたことないということなんですけれども、施設、施設にお金を使いますと、けたが大きいだけに設備にも使いますと、あと渡航費とかその他運営にかかわることも使いますと。結局、大事な人にはどんな使われ方しているんですかねと。一方で、人件費は抑制ということもあって、人に注目した配分ですね、これはやっぱりちゃんと押さえる必要があるのではないかと。
それの具体例を多少御披露申し上げたいと思いますけれども、外務省は、こうした地雷・不発弾処理の活動を行っております日本のＮＧＯに対して、日本のＮＧＯ連携無償を通じて資金協力を行っておりまして、資金協力の対象としては、地雷・不発弾処理作業に必要な機材の購入費や人件費のほか、事業地までの邦人職員の渡航費を含める形で支援を行ってきております。